３月の退職が迫ってきまして、「退職した後の健康保険、任意継続したほうがいいのか問題」、すっかり忘れており、「事前に決めておいてね～」と職場で言われてあわてふためきました。
迷ったら、とりあえず任意継続
以前、Twitterで情報をもらっていて、とりあえず任意継続しておきました。
任意継続は退職してから20日以内に手続きしないといけない。申請期間が短いので注意。いつもでも国保に代えられるから、迷ったらとりあえず任意継続。
国保と任意継続、退職時に有利なのは？ 1月から変わった制度：朝日新聞デジタル
2022年４月の法改正で、いつでも任意継続を脱退して国保に変更できるようになりました。（これまでも納付を止めれば資格喪失になって国保に変更できたので、現実に合わせた法改正）ちなみに、これまでと同じく、逆の国保⇒任継に変えることはできません。
勤め人の健康保険は、組合健保、協会けんぽ、共済組合のどれかだと思いますので、そもそも自分の健康保険は何なのかわからないと混乱します。
任継と国保の保険料の例
法改正に国保の保険料の上限UP、40歳以上だと上限102万円って怖い数字がありまして、ざっくり保険料の比較です（あくまで目安です）。
- 年収500万円：35歳 独身 任継45万円 vs 独身 国保35万円
- 年収600万円：40歳 妻のみ扶養 任継66万円 vs 妻のみ扶養 国保60万円、扶養家族３人なら国保71万円
- 年収800万円：45歳 扶養２人で任継が安い vs 単身や扶養1人のみで国保が安い
ちなみに協会けんぽの場合は、標準報酬月額の上限が30万円なので、これより月収が多くても、30万円として任意継続の保険料が計算されます。
【健康保険】令和5年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について | お知らせ | 全国健康保険協会
目安ですが、国民保険と協会けんぽの保険料（任意継続）のシミュレーションサイトがあります。自分の給与をもとに、国保の保険料は自治体の窓口でも試算してくれます。
国民健康保険料と任意継続保険料を計算シミュレーション！退職時の保険を比較しよう！
任継が有利（かもしれない）例
扶養する家族が多い
⇒任継は扶養の保険料が無料、国保は家族分の保険料を支払うので、扶養家族が多いほど、任継のほうが保険料が低くなるはずです。
給料以外の所得がある（副業や不動産収入、前年のボーナス）
⇒任継では給料だけで保険料が決まるけど、国保は給料以外の所得も含まれます。「標準報酬月額」が任継の算出の元になってるからですね。だからボーナスは任継の保険料の計算に含まれない可能性があります。（会社によるらしい）
ほとんどの人は、迷ったら取り合えず任継ですね。
保険料は試算してもらったほうがいい
任継と国保の保険料を試算してもらって、比べたほうがよさそうです。任継は在職中でも試算をお願いできると思います。
国保は自治体の窓口に、去年の給与（手取りじゃなくて総支給）、扶養の人数などを伝えると試算してもらえます。
- 国保は自治体で毎に差があるかもしれないので要確認。１か月の保険料と、１回の支払い保険料は差がある（１年間分を10回払いなど）。
- 退職の理由で、国保料を減免できる場合もあるので、自治体のHPをチェック、担当者に質問してみる（会社都合（雇止め）か自己都合で保険料が変わる）
- 自営業で任継だと、「就業中（退職した後の自営業中）の補償」が薄いかもしれないので注意
保険料だけじゃなくて、保険（補償）の中身も違うので、この辺は個人の必要性、ケースバイケースになりますね。
ののはなさん、めっちゃ詳しくてありがとうございます。
一般論として、任継の方が有利なことが多いです(健診も含めて)が、双方とも試算を依頼できるので、試算を依頼して比較をすることをお勧めします。
— ののはな、春を待つ。。 (@sumile_nonisaku) 2022年9月2日
退職の事由によって、国保保険料の減免を受けられる自治体もあるので、事前にHPをチェックしておいた上で、再度担当者に質問してみてください。
①まずは、保険料比較、②健康状況によっては、付加給付制度や健診・人間ドック助成の有無も比較対象です(協会けんぽだと不要です)。
— ののはな、春を待つ。。 (@sumile_nonisaku) 2022年9月2日
では、手続きに不備が出ませんように。
任意継続の２年目の注意
任意継続加入中の保険料は、「退職時の標準報酬月額」と「当組合の標準報酬月額の平均額」のいずれかで決まります。（自分の給与か、全体の給与の平均かのどっちか。もし自分が給与高めで保険が全体の平均だったら、保険料は下がるかもしれない）
１年目に退職、収入が減って、２年目に保険料が下がるかと思いきや、任意継続加入中の保険料は、前年収入による変動は受けません（ずっと同じ保険料）。
１年目の任継の保険料が高くて、その年、所得が少なかったら、２年目は国保に代えてもいいですね。
補足：標準報酬月額は退職前の4月、5月、6月の平均値から算出されます。一方で国保の保険料は、前年（１－１２月）の所得で、当年度（４月ー３月）の保険料が算出されます。保険料の算出方法も、健康保険のタイプにより違うってことですね。
私もとりあえず任継
とりあえず任意継続にしましたが、後日、自治体の窓口で去年の給与（去年の総支給）を伝えて、国保も試算してもらえました。
退職前年の状況は「給与そこそこ、40歳以上、扶養なし、ボーナスなし、健康保険が協会けんぽじゃない（上限30万円じゃない）」。
国保の試算：国保のほうが約1.7倍、月の保険料が高かったです。実際はイデコとかで所得はもう少し下がるはずですが、思ったより差がありました。任意継続にしてよかったです。
そして、退職する今年の所得は、「１－３月までの現職、給与」「４月以降のもしかして所得（再就職以外）」「４月以降のもしかして再就職の所得」の３つになりそうですが、４月以降の所得はまったく未定です。
任継なら、退職した年の所得は、２年目の保険料とは無関係なので、先行きがわからないときは、やっぱり任意継続にしておこうと思いました。
任意継続について、下記の記事も参考になりました。
