まだ生まれてもいませんが、２人目の子どもを保育園に入れる活動「保活」が始まりました。しがない契約社員なので10月に期日の仕事があります。そのため夏ごろには育休から復帰したいのです。
早生まれの不利
いちばん認可保育園に入りやすい0歳の2018年4月です。でも４月は、出産してすぐなので、入園の申し込みはできません。早生まれの不利というわけです。
2019年4月は1歳なので、認可保育園にはほとんど入れません。（1歳の入園は希望者が多く、入園できる空きが少ないので、倍率が高い）
今年の夏ごろに空きがある認可保育園に２人目が0歳のうちにねじ込みたい。１人目と同じところか、職場の近くがいい。
子育ての担当課の窓口に行ってみる
そんな希望で、行政の子育てや保育園の担当課に電話をかけてみると、「各自にあった説明と書類がありますので、窓口に来てください」ということでした。
窓口に行くと対応した20代のお兄さんは「夏ごろに認可保育園に空きがあるかどうかは、その時になってみないとわからない」「空きがあれば育休を切り上げて入りたい、という申し立ての書類はある」という説明と書類をくれました。
言われなくてもそれはわかっているので、役に立つ情報もなく、ようするにお役所仕事でサポート感ゼロです。
0歳で認可保育園に入れないと、認可外で0歳、1歳、2歳と、認可保育園の空きが出るまで長く待つことになります。今回の保活は「数年、預けてもいいと思える認可外を探す」ことが優先になりました。１人目とは違いますね、認可外のほうが保育料は高くなるし「いい認可外保育園」の心当たりもありません。
行政の窓口で書類をもらって帰る道々、ちょっと気持ちが暗くなりました。
フィンランドの育児支援
行政の子育て支援ってなんだろうと思ていると、ネットでフィンランドの子育て支援を知りました。
フィンランドの子育て支援 - フィンランド大使館・東京 : フィンランドについて : フィンランドの子育て支援
フィンランドでは共働きの家庭が多いが、女性が15-49歳で産む子供の平均数「合計特殊出生率」は1.8と高い。日本は2016年で1.44、目標は1.8。
妊娠中から小学校に入るまで、ずっと行政からのサポートが続きます。システムで面白いのは、産むときの育児用品を支援（またはお金）という金銭面に加えて、子育て支援課の窓口にはネウボラおばさんという「相談者」がいることです。しかも、同じネウボラおばさんがずっと担当する、つまり顔見知りで親しくなれます。
ネウボラおばさんの役割
「ネウボラおばさん」のねらいは
- 出産や子育てについて「気軽で身近に相談できる人」を行政が提供することで、特に、孤立しやすい母親や養育者をサポート
- 母親や養育者の悩みにあわせて、適切な行政サービスや医療サービスを提案できる橋渡しの役目
という、顔見知りになって悩みを相談できる人と、適切なサービスを提案する人の両方をそなえた窓口担当のシステムらしいです。その他にも親休業、保育制度など、子育て支援に本気で取り組んでいます。
日本でも三重県や東京都の一部自治体で、このシステムを参考に、日本版ネウボラをしているらしいです。
上手くいっている国のシステムをパクッたほうがまし
少子高齢化の日本でみんなで働いて社会を支えようとする「一億総活躍社会」で、子育て中の母親にも仕事をさせたいのが国の事情でしょう。経済的なメリットだけがやたら強調された共働き、２馬力サイコーという風潮はすごい違和感があります。
働け、働け、と言うわりに、ろくなサポートはない。子育てして仕事して家事して、夫の世話をして、介護をして、どんだけこき使う気なんだろうか。そんなんで少子化がよくなるわけありません。
「少子化が問題だ」と数十年言われても日本の行政は改善できない。学歴があるわりには、ごちゃごちゃした資料を作るぐらいしか能のない行政の人たちが、ヘンテコな育児支援を考えるぐらいなら、フィンランドとか日本よりましな国から素直に育児支援の対策をパクッたほうが、まだましだと思います。
